取扱い分野

Ａ　いいえ。法定相続分どおりでなくても、全員が合意した内容や割合によって遺産を取得することが可能です。
なお、もし円満な話し合いができない場合には、弁護士に依頼して協議をしたり、家庭裁判所に調停を申し立てることが可能です。

遺産分割の方法には3種類があります。「現物分割」「代償分割」「換価分割」です。

「現物分割」とは遺産を構成する財産自体を分割するものです。預貯金を分けたり、不動産を分けるという典型的な場合になります。

「代償分割」とは取り分が多くなる相続人が他の相続人に金銭を支払うことで調整する場合です。

「換価分割」とは遺産を売却して売却代金を相続人間で分かる場合です。

Ａ　まずは、戸籍謄本等から行方をさがしましょう。その上で、やはり行方が分からない場合には、不在者の従来の住所地の家庭裁判所に、不在者財産管理人の選任を申し立てることになります。選任された不在者財産管理人は、不在者の財産を管理・保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で、不在者に代わって遺産分割・不動産の売却などを行います。
行方を探すのも、不在者財産管理人の選任を申し立てるのも個人では大変なことも多いと思いますので、弁護士に依頼することをお勧めします。

Ａ　「特別受益」として考慮されることがあります。被相続人から生前に多額の現金をもらっている相続人がいるとすると、その事情を無視して相続分を決めることは不公平です。そこで民法はこのような不公平を調整する方法として、特別の利益を受けた者、いわゆる特別受益者に対して利益の持戻しを命じています。
ただし、全ての贈与が持戻しの対象になるわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。弁護士にご相談ください。
　※質問の事例では、特別受益として遺産分割で考慮されるためには、①亡父の預貯金が引き出され、これが実際に兄の手に渡っていること、②それが亡父の兄に対する生計の資本としての贈与の意思に基づくことを主張立証する必要があります。

Ａ　寄与分として認められる可能性があります。
寄与分とは、相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がいる場合、公平を図るために、増加させた相続人に相続分以上の財産を取得させる制度のことをいいます。
具体的には、被相続人の家業に従事して被相続人の財産を増やした、寝たきりの親を自宅介護して財産の減少を防いだような場合です。なお寄与分を主張できるのは相続人だけです。ただ、一般に、金額の算定が困難なこともあって、寄与分の主張は認められにくいという現状があります。

Ａ　相続税法改正により創設された「特別寄与料制度」（2019年7月から施行）によって、寄与料を請求できる可能性があります。これは、被相続人の療養看護などを「相続人以外の親族」が無償で行った場合に、その親族が相続人に対して金銭の請求をできる制度です。「相続人以外の親族」とは「6親等内の血族と3親等内の姻族」を指します。

A　相続が生じた場合、相続人は、不動産登記の変更、預貯金の解約・払戻し、生命保険金の受取りなど、様々な手続きをすることになります。そして、各手続きを行うにあたり、原則として、各所（法務局、金融機関、生命保険会社など）にそれぞれ、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を提出する必要があります。戸籍謄本の原本は還付してもらうことはできますが、それでも、還付を受けては別の機関に原本を提出する、ということを繰り返さないといけず、多くの手間を要します。

そこで、２０１７年５月、法定相続情報証明制度が導入されました。相続人が、収集した戸籍謄本をもとに法定相続情報一覧図を作成して法務局に提出すると、法務局は、相続人に、認証文の付いた法定相続情報一覧図の写しを交付してくれます。この法定相続情報一覧図は、５年間法務局に保存されます。この法定相続情報一覧図が戸籍謄本の代わりとなるので、相続人は、これを使って各種相続手続を行うことができます。

ただ、この制度によっても、相続人としては、一度は戸籍謄本を収集しなければなりません。また、導入されて日が浅いため、この制度がどれだけ普及・浸透しているかはわかりません。念のため、提出先に、戸籍謄本等の提出を要するか、法定相続情報一覧図で足りるかを確認してから動いた方がよいと思われます。